奈良市議会 2022-03-08 03月08日－02号
コロナ禍の中、本市においては、令和３年４月にスタートしました今年度の組織を、年度途中に数度にわたる人事異動を行い、コロナ対応関係部署に職員を集め、フル回転しながら業務に当たってこられたことと推察いたします。 このように、通常の市民サービス以外に、コロナの感染状況に適切に対応すべく弾力的に組織力を強化し、業務遂行する際に考慮すべき点につきまして数点確認させていただきます。
コロナ禍の中、本市においては、令和３年４月にスタートしました今年度の組織を、年度途中に数度にわたる人事異動を行い、コロナ対応関係部署に職員を集め、フル回転しながら業務に当たってこられたことと推察いたします。 このように、通常の市民サービス以外に、コロナの感染状況に適切に対応すべく弾力的に組織力を強化し、業務遂行する際に考慮すべき点につきまして数点確認させていただきます。
ここでは、橿原市第３次総合計画（後期基本計画）との対応関係として、教育委員会事務局各７課の体系を示しています。 それから、３ページから７ページにおきましては、教育委員会の概要及び会議の開催状況等について記載しております。 続いて、８ページから６８ページまでは、教育委員会事務局７課それぞれの事務の点検及び評価の内容を記載しています。
次に、番号22ですが、用語集と本文中の用語との対応関係が分かるように本文中に※をつけ、用語集にある用語であることが分かるように表示を追記しております。 以上がパブリックコメント及び市議会３月定例会で頂いた意見を踏まえ、修正させていただいた内容となります。番号23番以降につきましては、都市計画審議会において再確認の上、独自に修正を加えた内容となります。
橿原市第３次総合計画（後期基本計画）との対応関係として、教育委員会７課の体系を表示しております。 次に、３ページから８ページにおきましては、教育委員会の概要及び会議の開催状況等についての掲載となっております。 ９ページから７１ページまでは教育委員会７課それぞれの事務の点検及び評価の内容を掲載しております。 構成といたしまして、１０ページからの教育総務課の内容を例にご説明いたします。
今回の理事者提案は、12月12日、西村議会運営委員長と各会派代表者総意で萬津議長に提出した一般会計補正予算に対する修正動議理由で述べている「職員、管理職、業者の対応、関係性を精査し、それに応じた処分を明らかにし、議会へ報告し、市民への公明正大なる説明責任を果たされることを要望する」とした議会の要求にこたえられたものであります。
早急に、この問題で対象となっている職員、管理職、業者の対応、関係性を精査し、それに応じた処分を明らかにし、また、それを議会へ報告し、年内、年明け早々にも臨時会の開催を求めるなり、早急の問題解決を図るとともに、あわせまして修正の趣旨に付加するものでございます。 市民への公明正大なる説明責任を果たされることを要望して、提案説明とさせていただきます。
それから、消費税増税分の使途とされている社会保障財源の充当状況ですけれども、いろいろ説明はされているのは知っておりますけれども、決算書でどのように表記されているのかというふうにお聞きしましたけれども、当然、一般財源ですので、決算書ではその対応関係は表記されていないというのは当然だと思います。
橿原市第３次総合計画後期基本計画との対応関係として、教育委員会事務局各７課の体系を表示させていただいております。 次に、３ページから８ページにおきましては、教育委員会の概要及び会議の開催状況について掲載をさせていただいております。 次に、９ページから７５ページまでは教育委員会事務局７課それぞれの事務の点検及び評価の内容を掲載させていただいております。
３としまして、橿原市第３次総合計画後期基本計画との対応関係として、教育委員会事務局各７課の体系を表示しております。 次に、３ページから８ページにおきましては、教育委員会の概要及び会議の開催状況等について記載しております。 次に、９ページから７１ページまででございますけども、教育委員会事務局７課それぞれの事務の点検及び評価の内容を記載しております。
これにつきましても、判決文におきましても役務の提供と受益者との間にそれぞれ対応関係があり、個別的に特定することが可能であることからすると、この役務に対し手数料を徴収することは、手数料の概念の域を超えるものではなく、地方自治法二百二十七条により違法になるものではないと、このように判決が述べておるところから、条例で定めるところにより手数料は徴収できると、このように考えております。
、どのように判示しているのかという質問ですが、「地方自治法２２７条では、当該普通地方公共団体の事務で、特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる」とあるのに、一般廃棄物家庭ごみを有料条例化としたのは違法であると、藤沢市住民が市を相手に争われ、最高裁において上告棄却と決定されたもので、高裁においての判例では、指定収集袋を介在させることにより、ごみの排出者とその収集運搬行為との間に対応関係
虐待の通知を受けたときは、48時間以内に安否の確認、見守りの対応、関係機関の情報共有の徹底に努めているところであります。平成21年度の本市の虐待件数は38件で、虐待の種類は、身体的虐待が23件、育児放棄が13件、心理的虐待が２件であります。主な虐待者は、実母が20件、実父が10件、実父母からの虐待が大半を占めております。
335 ◯市長（山下 真君） 行革と職員削減というのが厳密に何か対応関係にあるというものではなくて。そもそも歳入が増えていかない。一方、福祉関係の歳出増というのは想定できると。そういう財政的なことも念頭にあるわけです。まず自治体の財政が非常にどこも厳しくなってきたと。歳入も増えない。交付税も増えない。でも、高齢化で福祉関係の歳出がどんどん増えていくと。